タックスリターン

インカムタックスリターンとは?

インカム・タックス・リターンは日本で言う「確定申告」に当たります。日本の会社員は自分で行いませんが、カナダではすべての人がタックスリターンを自分で行う必要があります。留学生やワーホリの方も対象です。

インカム・タックス・リターンとは

・日本で言う「確定申告」のこと
・正しい所得税を計算し過不足を調整すること
・本人が手続きを行う(雇用主はやってくれない)
・学生ビザ、ワーホリも対象(就労期間が年をまたげば2回行う)
・毎年2月から4月が申請期間
・T4(日本で言う源泉徴収票)を全ての雇用主からもらう

仕組み

給料は所得税(income tax)が天引きされて支払われます。ただ正確な税額は一年間(1月~12月)の総収入に基づくため、月ごとでは正確な計算が出来ません。そのため税額を会社が想定した上、毎月給料から天引きしています。この時、少し多めの税額を見積もっているケースが多いのです。

そして一年間の総収入が確定する(年度が変わる)と、自動的に正規の税額が判明します。すると実際に支払った税金との差額もわかるので、この「差額を調整をする事」がタックスリターンです。税金を多く払っていた場合は差額が政府から還付(返金)されます。逆に少なかった場合は追加で支払わないといけません

ワーホリのようにアルバイトが中心で収入が多くない人は一般的に返金を受けるケースが殆どです。多い人は数百ドルから千ドル近くになる人も居ます。返金の場合、申請してから約数週間〜数ヶ月ほどで指定の方法(小切手郵送または振り込み)で支払われます。

タックスリターンの申告は翌年の2 月末から4 月末です。ワーホリの方が年度をまたがって滞在した場合、到着した年と帰国する年の2回分を申請する事になります。

よくある質問


動画でもタックスリターンについてご案内中!

※詳しくは上記の動画解説をご覧下さい

Q1:短期間の就労でも申告は必要?
⇒短期間でも所得を得たなら必要です。
Q2:帰国後の申告は可能か?
⇒可能ですがカナダの銀行口座が必要です。
Q3:申告は大変?自分で出来ますか?
⇒自分でも出来ますが委託する人が多いです。
Q4:チップも申告の対象?
⇒対象です。現金でもらっても申告をしましょう。
Q5:学費は控除になる?学校から必要な書類は?
⇒控除対象です、学校からT2202をもらいます。所得の有無に関わらず学生も原則申告が義務。
Q6:家賃や交通費は控除の対象になる?
⇒家賃はON州に限りBenefit申請が可能。
Q7:在学中は申告せず卒業後にまとめて申告は可能?
⇒可能ですがOwingだと罰金が発生するため、毎年申告を推奨。
Q8:期限内に申告しなかった場合ペナルティはありますか?
⇒未払い金があれば罰金があり、更に利子が付きます。

学生ビザのタックスリターン

留学生でも収入の有無に関わらずタックスリターンは本来義務とされています。するかしないかの判断は本来、収入ではなくカナダ住人としてみなされるかどうかです。(詳しくはTaxes for International students studying in Canada
ただ学生として申告のメリットがあります。上記Q5にある通り、学費はTAX計算上の控除対象になるため節税になるからです。仮にその年に所得が無くとも申請だけしておけば、将来の控除に適用される可能性もあります。

申告方法

方法は大きく分けて2つあります。

  1. 自分で申告
  2. 代行業者に依頼する

自分で申告する場合は、全ての雇用先のT4をはじめ、他に申告書類があれば揃えた上でT1 Generalの記入方法をご自分で調べながら完成し、CRA(Canada Revenue Agency)へ提出します。CRAのホームページから関連書類のダウンロードが出来ます。

しかしながら自分で申告する方法はお勧めしにくい理由もあります。留学生・ワーホリは人生で1,2回しか行わないにも関わらず、ややこしい手続きを調べながら進める手間と時間、そして間違えるリスクを考えた場合、依頼するほうが早いからです。

検討項目が千差万別で、あってるのか間違ってるのか判断しにくい状態になりやすく、特に「控除対象」が複雑に感じる方もいるでしょう。州に寄ってルールも異なります。例えば自分の州では医療費・家賃・学費の扱いは?州をまたがった引越しはどうなる?・・などなど疑問が尽きません。

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以上のような理由から、戻ってくるTAXの一部を使うつもりで業者へ依頼する人が殆どです。正しい手続きをしたりアドバイスから工夫する事で、自分でやる時よりも多くの返金があるかもしれません。

タックスリターンの代行サービス

参考までに日本語で代行を依頼できる会社をご紹介します。

  1. インカム・タックス・リターンお助け隊
  2. 藤井公認会計事務所
  3. SATO Consulting Group(ON州限定)

ご相談は上記のリンクから直接お問合せください。

必要書類

  • T1 General ・・・タックスリターンの申告フォームですが、まさにこれが業者に作成を依頼する書類ですので、委託する場合はご自分で用意する必要はありません。
  • T4 ・・・前年度に働いた会社(複数の会社で働いた場合は全ての会社からT4を受け取る必要があります)から送られてくる、日本でいうと源泉徴収票で、このような帳票です。
    2月末になっても会社から送られてこない場合は催促してください。
  • その他追加資料・・・州によって申告できるものが異なりますが、医療費、家賃(オンタリオ州の場合)などの証明書類(レシートなど)も添付すると、返金額が増えるまたはベネフィットを受給出来る事があります。

※必要書類、その他ご質問等は直接上記2社へお問合せください。